「労働保険料等納入証明」様式の利用について(Excelダウンロード)

 「労働保険料等納入証明」様式の利用について(44KB; MS-Excelファイル)

 

労働保険料等納入証明様式の利用について

○国の機関・都道府県・市町村等で、各種入札や許認可の資格審査などの際に労働保険料の完納証明が必要な場合には、本様式をダウンロードの上、必要事項を記載し、事業主氏名等を記名押印の上、労働保険徴収室または管轄の労働基準監督署にご提出ください。(郵送の場合は、切手を添付した返信用封筒を同封のうえ労働保険徴収室宛お送り願います。)

 証明の上、お返しいたします。

 

○様式ご利用にあたっての留意事項

  証明書の有効期限について

・証明書の有効期限は、原則として証明書作成日から、次期の法定納期限までとなります。したがって、(1)労働保険料の延納をしている場合、(2)労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している場合、(3)口座振替のご利用等により、異なりますのでご留意ください。

・納付の状況の確認につきましては、原則として機械上確認を行いますが、証明書依頼日前の一週間以内に金融機関等で納付された場合は、納付通知データの反映までに一定期間必要なことから、反映していない場合があります。このような場合は領収控等を添付資料としてご持参していただくことをお願いいたします。

 

(1)労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。

 

 4/1~5/31に成立した事業場

 6/1~9/30に成立した事業場

 第1期(初期)

 第2期

 第3期

 第1期(初期)

 第2期

 期間

 4.1~7.31

 8.1~11.30

 12.1~3.31

 成立した日~11.30

 12.1~3.31

 納期限

 7月10日

 10月31日

 翌年1月31日

 成立した日から50日

 翌年1月31日

※納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

 概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

  ○申請することで、労働保険料・一般拠出金について、口座振替により納付することができます。

    (厚生労働省ホームページへジャンプします。)

 

(2)労働保険事務組合の皆さまは、第2期、第3期の納期限がそれぞれ原則として11月14日、翌年2月14日となります。

  また、労働保険に委託している事業場の皆さまは、労働保険事務組合の指定する期限までとなります。

 

(3)口座振替をご利用の場合の証明書の有効期限は、法定納期限ではなく口座振替日までとします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 労働保険徴収室 TEL :0985-38-8822

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