労働局について

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生産性向上の取組み支援

  生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増される場合があります。

背景・趣旨

 我が国は、今後労働力人口の減少の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。

 このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。 

生産性要件

 労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増を行います。

 

(1)助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  

  ◎その3年前に比べて 6%以上伸びていること 

    又は、

  ◎その3年前に比べて 1%以上(6%未満)伸びていること (※)

     (※)金融機関から一定の「事業性評価」を得ていると労働局が判定した場合のみ該当

 

(2)「生産性」は、次の計算式によって計算します。

        「生産性」= 
               営業利益人件費減価償却費動産・不動産賃借料租税公課) ÷   雇用保険被保険者数 

 

    詳しくは  パンフレット (847KB; PDFファイル) をご確認ください。 

 

◆宮崎労働局で取り扱う労働関係助成金のうち「生産性要件」が設定される助成金◆ 

   (具体的な助成額又は助成率は各種助成金のパンフレット等をご確認下さい。) 

               区          分                名         称
  (再就職支援関係)     労働移動支援助成金

  (雇い入れ関係)

    地域雇用開発助成金
  (雇用環境の整備関係)     職場定着支援助成金
    人事評価改善等助成金
    建設労働者確保育成助成金
  (仕事と家庭の両立関係)

    両立支援助成金

  (キャリアアップ・人材育成関係)

    キャリアアップ助成金 

    人材開発支援助成金
  (最低賃金引上げ関係)

    業務改善助成金

 

様式

【生産性要件算定シート】

 該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより生産性を算定できます。 

 

  ○ 生産性要件算定シート(共通要領 様式第2号)(26KB; Excelファイル)

 

【承諾書】

 生産性の伸び率が1%以上6%未満であり、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることについて労働局による判定
 を希望する場合は、生産性要件算定シートに加え、下記の承諾書の提出が必要になります。
 

 

 ○ 与信取引等に関する情報提供にかかる承諾書(共通要領 様式第3号) (34KB; Wordファイル) 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 0985-38-8824